需要

感染症対策の徹底が求められる状況が続く中、スーパーやコンビニなどでは、レジにおける対応にも変化が出てきました。
お客様とスタッフの間には飛沫感染を防止するためのシールドが設けられたり、従業員がマスクを装着したり、現金やクレジットカードを直接接触しないで渡すようにしたりなど、さまざまな方法で対策が取られています。

そのような「環境衛生」の観点から、自動精算機の需要は高まっており、導入を検討している店舗は増加傾向にあります。
最後まで現金に店員が触れずに済む自動精算機の会計方法は効率が良く、お客様にとっても安心できるシステムなのです。

そもそも現金は、不特定多数の人が触った可能性あり、衛生的に綺麗とは言えません。現金に触れたスタッフがその手で食品に触れる場合は、その都度消毒をする必要があります。

衛生上、大切なことではありますが、会計や食品に触れる前に毎回消毒を行うのは時間がかかり、業務効率の妨げになるという側面もあります。

自動精算機を導入することで、レジの入力ミスや釣り銭の渡し間違えが減り、人的ミスを削減することが可能になります。
スタッフがお金に触れないことは、お客様との接触する機会を減らし感染予防につながるだけでなく、業務の作業効率自体を上げる効果もあり、優れた会計方法であると言えるでしょう。

日本を訪れる外国人観光客の数は、年々増加傾向にあり、今後もさらに増加していくことが予想されています。
しかし、訪日外国人が増えている一方で、英語や中国語に対応できるマルチリンガルなスタッフは少ないという現状があります。
上記の問題は日本全体が抱える大きな問題ですが、外国人と円満なコミュニケーションが取れるスタッフを常に駐在させることは、コストがかかることからも、実現のハードルは高いものがあります。

また、少子高齢化が進み労働人口が減少している現代の日本においては、外国人労働者が増えているという現状があります。
そのため、一部のコンビニのレジでは、店員側が操作するPOS機器等において多言語対応している自動精算機の導入が進んでいます。
セルフレジだけでなく、通常のカウンターレジにも自動精算機を一斉に導入することで、外国人のお客さんと外国人労働者の双方に同時に対応しているのです。

加えて、外国人スタッフは日本語への対応だけでなく、現金の扱いにも不慣れな場合があります。
自動精算機の導入が進む背景には、外国人労働者がレジ業務を担当するにあたっても、スムーズに会計処理がこなせるようにという狙いもあります。

以上のことからも、自動精算機が、グローバルインバウンドに対応するための大きな役割を担っていることが分かります。
訪日外国人や外国人労働者がこれから増えることを考えても、自動精算機の需要はさらに拡大していくと考えられるのです。

自動精算機が様々な店舗に導入されている背景の一つに、「人手不足の解消」が挙げられます。
従来の、「レジ1台につき精算機1台」という概念を打ち破り、精算機を複数用意することで、大幅にレジ業務の効率を上げることが可能になるのです。

スーパーやコンビニなどの店舗における労働時間の約3割がレジ業務であると言われており、人手不足の問題を解決するためにはレジ業務の負担を減らすことが欠かせません。

自動精算機を導入することで、釣銭管理やレジ閉めの負担が軽減できるだけでなく、レジ研修にかかる時間が短縮されたり、金銭授受によるミスやストレスが減ったりなど、様々なメリットが得られます。
スタッフが余裕を持って仕事をこなし、お客様にも快適に利用してもらうためにも、自動精算機の導入は効果的と言えるでしょう。