自動精算機とは

自動精算機を導入することにより、スピーディな生産が可能となります。また、現金以外にもクレジットカードや電子マネーでの決算機能を持たせることにより、より効率的な会計が可能に。

その結果、お店側も省人化や人員の再配置により、よりお客様に寄り添った接客体制を取ることができるようになります。お会計は、人的ミスなどを伴う恐れがある作業ですが、そのような要因を自動精算機は軽減してくれます。新しい顧客サービスの創造にも繋がることに期待が持てるようになります。

自動精算機には、大きく分けて「セミセルフレジ」と「フルセルフレジ」の2種類があります。

セミセルフレジは、商品のスキャンはスタッフが、精算はお客様が行うというシステムであるのに対し、フルセルフレジは、商品のスキャンから精算までをお客様が対応します。登録機（バーコード読み取り）は100〜150万円、精算機は200〜300万円、フルセルフレジの相場は200〜300万円です。（2020年2月、編集チーム調べ）

ただし、セミセルフレジのような使い方ができるPOSレジなどもあり、どのように使いたいかによって価格帯も変わると考えておいた方がよいでしょう。

セルフレジは、セミセルフレジ、フルセルフレジ、POSレジ、自動釣銭機の4種類が挙げられます。フルセルフレジでは、店員がお会計作業に介在しないため、衛生的なお店作りが可能となりますが、バーコードスキャン自体はお客様が行うため、苦手な人がいると、結局は店員がサポートしなくてはなりません。

また、セミセルフレジでは、バーコードスキャンは店員が行いますが、お客様の数や商品の点数が少ない場合、高価な割にスピード感が変わらないといったデメリットが発生します。

自動精算機の導入には多額の費用がかかりますが、補助金の対象となる可能性があります。補助金には、IT導入補助金と軽減税率対策補助金の2種類があります。IT補助金とは、生産性を上げる目的のITツール導入に対して給付される補助金です。

一方、軽減税率制度は、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、軽減税率として従来の消費税8％が適用される制度です。導入の事前に受けることができる補助金と、導入の事後に受けることができる補助金とがあるため、事前にどのような区分に相当するかを確認しておきましょう。

自動精算機の需要として挙げられるものに、「感染症対策」「グローバルインバウンドへの対応」「人手不足の改善」があります。

現金は不特定多数の人が触れていることもあり、衛生的ではないという見方もあります。電子マネー機能が搭載された自動精算機を使用すれば、お客さんもスタッフも、直接手を触れずに会計処理が可能になります。

また、近年増加するグローバルインバウンドへの対応についても、自動精算機は有効的。
近年高まる自動精算機の需要について紹介していきます。

自動精算機は長期間にわたって使用し続けられる設備のため、固定資産という扱いになります。そのため、定められた耐用年数にもとづいて、減価償却による経費処理が発生します。
一口に耐用年数と言っても、それらは国税庁によって設備や備品ごとに分けられています。
自動精算機の導入にあたって知っておきたい減価償却の仕組みと、耐用年数について紹介しています。

自動精算機の中には、現金決済のほかに、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済に対応している機種もあります。キャッシュレス化が進む現代において、自動精算機のキャッシュレス対応は、お客さんの利便性にも関わる要チェックポイントです。
また、キャッシュレス対応はお客さんだけでなく、自動精算機を導入する店舗側にも大きなメリットが。現金決済における問題点に加え、今後のキャッシュレス社会に向けての準備としても、その特徴とメリットについてチェックしておきましょう。

人手不足の改善や業務効率化など、多くのメリットがある自動精算機の導入。実際に導入してから活用を進めていく中では、いくつか注意しておきたいこともあります。自動精算機の導入によって起こる可能性があるトラブルは、かえってスタッフの負担を増やしたり、お客さんの利便性を悪化させたりといったデメリットになることもあります。
あらかじめ、考えられるトラブルについて知っておき、いざというときのために準備しておくようにしましょう。

自動精算機で会計処理を行う場合、機種によって異なりますが、領収書の発行も可能です。お客さんから領収書を求められたら、店舗側は発行する義務があることが民法でも定められています。
ただし、クレジットカードによる決済の場合やお客さんから再発行を求められた場合は、領収書の発行義務はないといったルールもあります。
どちらの場合においても、領収書を発行してしまうと経理上のミスや二重請求などといった問題が生じる可能性があり、領収書の発行においてはミスなく対応できる仕組み整備が重要だと言えるでしょう。

店舗運営においてお客さんの満足度を維持するためにも、両替の対応は重要な業務だと言えます。銀行が両替サービスを有料化したことで、都度かかる手数料の心配もありますが、やはりスムーズに対応したい業務であることには変わりありません。

しかし、両替を手渡しで行うことはさまざまなデメリットがあります。不特定多数が触っている現金は衛生上の問題もあり、特に飲食店においては気にしたいポイント。また、お店が忙しいと
きに両替を求められると、ミスの可能性も高まるでしょう。

人手不足に悩むコンビニやスーパーでは、自動精算機（セルフレジ）の導入を徐々に拡大しています。しかしセルフレジでは酒やたばこは店員による年齢確認が必要なため、会計がその都度ストップして結局店員の手が必要になることが課題となっていました。
このような課題をクリアするための対策が検討されており、2023年度には新たなガイドラインが出される見込みです。こちらではお酒やたばこを自動精算機（セルフレジ）で購入する際の「年齢確認」の課題や現状、今後の方向性などを紹介していきます。

自動精算機とセルフレジ（自動釣銭機）は、どちらも精算業務の効率化に貢献してくれるツールです。ただし、導入する目的や抱えている課題などによって、どちらがより適しているのかが変わってきます。

導入に多額の費用がかかる自動精算機・セルフレジ（自動釣銭機）だからこそ、後悔しないように業種に合った製品を慎重に検討することが大切です。そのためにも知っておきたい、自動精算機・セルフレジ（自動釣銭機）のメリットの違いや選ぶ際のポイントについて解説。自動精算機とセルフレジ（自動釣銭機）のどちらを導入すべきか悩んでいる方は参考にしてください。