人手不足による業務・経営体制の課題は深刻であり、それは小売業界においても同じです。ここでは、小売業界の人手不足の原因とその解決策について紹介していきます。
小売業界ではどのような課題を抱えているのか、現状について紹介します。
現代はモノが売れない時代と称されることもあり、小売業界が抱える大きな問題の1つになっています。ただ単純に商品が売れないのではなく、多様な商品やサービスが増えすぎて自社商品が選ばれにくくなっていることが問題の本質です。
モノが売れない原因の1つに、SNSの普及による流行サイクルの加速があげられます。SNSによって収集できる情報量が急増し、トレンドに敏感に反応する消費者の数も増加。次から次へと登場する新しいトレンドに消費者が移行することで、流行のサイクルが短期化するように。それにより、ひとつの商品やサービスを継続して売り続けるのが難しい時代になっています。
小売業界では、商品をただ売るのではなく、消費者のニーズの変化に対応できるかどうかも求められています。
たとえば、インターネットの普及でECショップの需要が増えており、実店舗が不要になりつつあるのが現状です。また、サブスクリプション型のサービスの台頭によって、モノを買うという発想からモノを共有する時代になりつつあるのも、消費者の購買行動の大きな変化と言えるでしょう。
さまざまな課題を抱えている現状に対し、小売業界の今後の動向について見ていきます。
経済産業省が2023年2月15日に発表した「商業動態統計調査」によると、2022年の小売業の販売額は前年比から4兆9,400億円増加した154兆4,020億円となっています。2018年~2020年は販売額の伸びが鈍化していたものの、6年連続で増加していることから、経済活動の再開によって消費活動が活発化していると言えるでしょう。
参照元:経済産業省「商業動態統計」(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result-2/index.html)
消費活動が活発化している一方で、2022年半ば頃からの原材料価格の高騰による値上げラッシュの影響が懸念されています。相次ぐ値上げラッシュによる消費意欲の減退は、小売業界に大きな影響を及ぼす問題です。値上げによる消費意欲の減退に小売業界がどのように対応していくのか、今後の動向が注目されています。
小売業が人手不足の状態に陥っている原因はさまざま。ここでは、その中でも主要なものを取り上げて紹介していきます。
日本では、少子高齢化が社会問題となっています。労働力の中心となる15歳以上65歳未満の人口も、1990年代をピークに減少の一途をたどっています。
その結果として、労働条件があまり恵まれているとは言えない小売業の有効求人倍率は、すべての職種の有効求人倍率の平均を大きく上回ってしまっているのが現状です。
参照元:パーソル総合研究所(https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/spe/roudou2030/)
小売業は、他の業界と比較すると給与が安い傾向にあります。そのことが原因となって小売業から他業種へ転職する人も多く、人材確保だけでなく人材が流出するという点も人手不足を加速させる要因となっていると言えるでしょう。
小売業界における労働時間はそのほかの業種と比較しても長い傾向にあり、人手不足の課題も合わさり、一人当たりの業務負担量が重いという状況にあります。残業の量も増えることから、長時間の労働になる傾向にあり、それらも他業種への転職を検討する要因の一つになっていると言えるかもしれません。
土日や祝日は、平日よりもお客さんが多くなる小売業。平日のみの勤務といった働き方はなかなか難しいところが実状。多くの小売業ではシフト制を採用しているため、変則的な雇用形態の中で勤務する必要があり、特に家庭を持つ方などにとっては働きづらい環境だと言えるでしょう。
これらの課題を解決するためには、いったいどのようなことに取り組めばいいのでしょうか。主な解決方法について紹介していきます。
スタッフが働きやすい環境を整えることで、人手不足の解消につなげられるでしょう。シフトの組み方を工夫したり、連続勤務を可能な限り避けるなど、スタッフの勤務状況を確認し、適切な対処を取ることが大切です。
また、取得する有給休暇日数を決めておくことも有効な方法の一つです。
高齢化が進んでいる日本においては、今後はシニア世代も貴重な労働力として捉えていく必要があります。また、グローバル化が進む現代においては、外国人の雇用も選択肢の一つ。インバウンド需要に対応するためにも、日本語だけでなく外国語にも対応できる人材は貴重な存在です。
業務プロセスを自動化したり、業務の一部をさまざまなシステムに任せたりといった工夫によっても、人手不足の改善効果は期待できます。自動精算機をはじめとする機器の導入によって、業務効率化が図れるだけでなく、幅広い層のお客さんにも質を落とさずに対応が可能。お客さんにとっても、待ち時間が解消されたりとメリットも多く、双方にとって効果的な対策だと言えるでしょう。
人手不足によるさまざまな問題が起こる背景の一つとして、従業員が会社や店舗での待遇・労働環境にあまり満足していないことが挙げられます。そこで、状況の改善を図るべく改正が行われた「働き方改革関連法」。
ここでは、その中からぜひ注目しておきたい2つのポイントをピックアップしてみました。人手不足を解消するための手がかりとして、ぜひ参考にしてみてください。
時間外労働の上限を規制するための法律です。労働基準法の改正などにより、一部の業務を除いて時間外労働の上限が定められました。大企業は2019年4月1日から、そして中小企業は2020年4月1日から、それぞれ施行されています。
原則として、月45時間・年360時間が時間外労働の上限となりました。ただ、臨時的なやむを得ない事情がある場合などは、これとはまた別の上限が定められています。
参照元:厚生労働省HP(https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/top/overtime.html)
フレックスタイム制が拡充された点にも注目です。フレックスタイム制における清算期間の上限は、かつては1か月に定められていましたが、改正後は3か月に延長されました。そのため、それぞれの従業員がより長い期間内で労働時間の調整ができるようになったのです。
その結果、かつてよりも従業員個人の予定や都合などに合わせて労働時間を決めやすくなりました。
ただ、精算期間を設定する際は注意が必要なルールも定められています。詳細に関しては「労働基準法32条の3」を参照してください。
参照元:【PDF】厚生労働省「フレックスタイム制 のわかりやすい解説 & 導入の手引き」(https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf)
さまざまな自動精算機の販売会社の中から、店舗の「売上アップ」に寄与する機能に注目。
導入業種の豊富さと顧客満足度を高める機能に注目して導入業種が多く、連動機能が多い3社を紹介します。(2021年4月時点)
スターランド
連動機能 | 12種 |
カラオケ業界No1!POSシステムとの連動で施設を省力化
導入業種
キャッシュレス決済
アルメックス
連動機能 | 9種 |
クリニックの受付から精算、再来受付までトータルでサポート
導入業種
キャッシュレス決済
システムギア
連動機能 | 8種 |
スピードチェックインでホテルフロントの滞在時間を短縮
導入業種
キャッシュレス決済
※2021年4月時点 特化した機能と導入実績が多い順 各社公式サイトを参照 編集チーム調べ