自動精算機導入に使える補助金

自動精算機の導入で効率がアップするのは魅力的だが、導入費用がネックとなり、なかなか導入に踏み切れないというお店も少なくないでしょう。自動精算機導入については、IT導入補助金と軽減税率対策補助金の2種類を受けることが可能です。それぞれの特徴について見ていきましょう。

補助金・助成金とは

補助金・助成金とは、事業主に対して国や自治体、地方公共団体等から事業スタートや働き方改革などの取り組みにかかる経費の一部が給付される制度のことです。
補助金・助成金の目的や趣旨は各制度によって異なり、それぞれで支給額の上限や補助率が決まっています。原則、支給されたお金は返済する必要がないことが特徴です。公募期間中に書類審査を揃えて所定の部署へ提出し、審査にパスすれば給付されます。

補助金

補助金とは、主に経済産業省、あるいは地方自治体が公募する給付金制度で「税金」が財源です。誰でも補助金を得られるわけではなく、事業計画書や経費明細書など、所定の書類を揃えて提出し、さまざまな材料をもとに審査されます。採択件数が決まっているため、審査の難易度は高めです。

助成金

助成金は厚生労働省から募られることが多く「雇用保険料」が財源です。助成金は受給条件を満たしていれば給付される可能性が高いため、補助金よりハードルは低いです。ただし人気の助成金は短期間で受付が終了になるため、早めに申請する必要があります。
助成金は、雇用や労働環境の整備・改善、設備投資を目的とするものが多いです。

補助金・助成金活用のメリット

補助金・助成金の給付を受けるには、情報を常に収集する必要があったり、必要書類を作成しなければいけなかったりと手間や時間がかかりますが、そういったデメリット以上に下記のような大きなメリットがあります。

金銭的負担の軽減

補助金・助成金のメリットは、返済不要のお金が得ることができる点です。
新規事業やシステム導入に掛かるコストを自己資金で賄えない場合、通常は金融機関から融資を受けることになりますが、借りたお金は返済しなくてはいけませんし金利も掛かります。補助金や助成金は原則として返済する必要がないため、金銭面で大きなメリットだと言えるでしょう。

社会的信用性が得られる

補助金を受けるには厳しい審査をパスしなくてはいけません。書類審査や面接などの審査を受けて採択されるため、補助金の審査を通過するということは、事業計画の価値や将来性が認められたという証明とも言えます。補助金を受けるということは、金銭を得られるだけでなく、社会的信用が得られることでもあるのです。

自動精算機導入に使える主な補助金

IT導入補助金

特徴と利用のメリット

IT導入補助金は、業務効率化や生産性向上を目的にITツールを導入する中小企業・小規模事業者を支援する補助金です。この補助金は、導入するITツールが補助対象として登録されている必要があるため、対象ツールの事前確認が必須となります。

  • 対象経費詳細:
    • クラウド型のPOSシステムや会計ソフトなど、業務プロセスを支えるITツールが対象。
    • 一部、自動精算機に関連するソフトウェア(データ管理システム)が対象となる場合があります。
  • 活用ポイント:
    • 申請可能な導入形態は事前に確認が必要です。例えば、店舗の規模や業務内容によって適用範囲が限定される場合があります。
    • ソフトウェア部分の導入が主目的である場合、ハードウェア(自動精算機本体)は補助対象外になりやすいため、注意が必要です。

応募の流れ

  1. IT導入支援事業者の選定:補助金申請には「IT導入支援事業者」との連携が必要です。
  2. 事業計画の策定:自動精算機を導入する目的と期待する効果を具体的に記載します。
  3. 申請書提出と審査:ITツール導入による具体的な改善内容を記載し、提出します。
IT導入補助金HP:(https://it-shien.smrj.go.jp/)

ものづくり補助金

特徴と利用のメリット

ものづくり補助金は、製造業を中心に、中小企業が革新性の高い製品やサービスを開発するための設備投資を支援します。近年では、製造業以外のサービス業や飲食業にも適用されるケースが増えています。

  • 対象経費詳細:
    • 自動精算機導入に関連する「省力化設備」「デジタル化設備」「業務効率化設備」の購入費用。
    • 電子決済対応や売上データ分析機能が付随する高性能精算機も対象となる場合があります。
  • 活用ポイント:
    • 高額な補助金が得られるため、自動精算機と周辺機器(例:連携型POSシステム)を同時導入する際に適しています。
    • 通常、採択審査が厳しいため、申請書類には明確な革新性や費用対効果の記載が求められます。

応募の流れ

  1. 事業計画の策定:設備投資が事業全体に与える影響(収益性、効率化、雇用増加など)を具体的に記載します。
  2. 補助金事務局への申請:必要な書類を揃えてオンラインで申請します。
  3. 審査と採択通知:補助金の活用目的や期待される成果が審査されます。
ものづくり補助金HP:(https://portal.monodukuri-hojo.jp/)

自動精算機導入に使える主な助成金

業務改善助成金

特徴と利用のメリット

業務改善助成金は、労働時間削減や生産性向上を目的に設備投資を行う中小企業を支援する助成金です。事業場内の最低賃金引き上げを条件とするため、事業計画には人件費改善の詳細も記載する必要があります。

  • 対象経費詳細:
    • 自動精算機の導入費用(本体、設置費用)。
    • 導入後の労働時間削減や効率化の効果を数値化した計画が求められます。
  • 活用ポイント:
    • 店舗の規模が小さい場合でも申請可能。
    • 人件費削減が具体的に示されている計画書は採択率が高くなります。
業務改善助成金HP:(https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001222481.pdf)

働き方改革推進支援助成金

特徴と利用のメリット

働き方改革を推進する事業者向けの助成金で、主に労働時間削減や業務効率化を支援します。自動精算機の導入は「労働時間短縮」に該当し、助成対象となります。

  • 対象経費詳細:
    • 自動精算機の本体費用。
    • 導入に伴うスタッフの教育費用も助成対象に含まれる場合があります。
  • 活用ポイント:
    • 店舗運営における「人件費削減」と「労働環境改善」を同時に達成する計画が効果的。
    • 勤務間インターバル制度を導入する計画と組み合わせると、助成率が高くなる可能性があります。

これらの補助金・助成金は、事業者の規模や事業計画の内容に応じて適用条件が異なります。事前に公的機関や支援事業者に相談し、最適な申請方法を選択してください。

働き方改革推進支援助成金HP:(https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/subsidy.html)

各補助金・助成金の公募スケジュールの共通ポイント

補助金や助成金制度は、年度ごとまたは回ごとに申請期間が定められており、例えばIT導入補助金では「通常枠」と「インボイス枠(電子取引類型)」で複数回の締切が設定されています。以下の点が共通して提示されています。

  • 申請開始日と締切日: 例として、通常枠の場合、2025年度の1次締切が3月15日、2次締切が4月15日、3次締切が5月20日などのスケジュールが一般的です。
  • 交付決定日と事業実施期間: 申請締切後、約1か月後に交付決定が出され、交付決定日から10月末または11月末までに事業を実施する必要があります。

対象事業者の詳細な条件や基準

共通して提示すべき条件

各補助金・助成金制度では、対象となる事業者が明確な基準を満たす必要があります。自動精算機導入に関して共通して求められる要素は以下の通りです。

  • 事業規模の定義: 中小企業・小規模事業者の定義は、従業員数、資本金、売上高などで区分され、たとえば従業員5人以下、6~20人、21人以上などの基準が設けられている。
  • 対象業種: 医療機関(クリニック、病院)、小売業、飲食業など、各制度ごとに対象業種が異なる場合がある。
  • 固有の要件: 例えば、ものづくり補助金では「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要とされるなど、個別の制度固有の条件が存在します。

申請手続きの具体的な流れと必要書類の詳細

申請プロセスの全体像

補助金・助成金の申請は、以下のステップに沿って進める必要があります。各ステップで求められる内容と注意点を具体的に解説します。

  1. 情報収集: 公式サイト、J-Net21、自治体ホームページ、商工会議所などから最新情報を収集し、公募要領や申請ガイドラインを確認する。
  2. 事業計画書・申請書類の作成:
    • 事業計画書:自動精算機導入の目的、導入機器の詳細、業務効率化効果、費用対効果のシミュレーション(例:導入費300万円の場合の補助金額シミュレーション)を具体的な数値で記載。
    • 予算計画書:見積書、費用明細、資金繰り計画を詳細に作成。
    • 必要書類:事業計画書、見積書、決算書、会社概要、場合によってはGビズIDプライムアカウント登録証明書等。
  3. 申請書の提出: オンライン、郵送、または窓口提出など、各制度に応じた方法で必要書類を提出する。
  4. 審査・採択通知の受領: 審査後、交付決定が通知され、事業実施期間内に実施報告を求められる。
  5. 事業実施と報告書の提出: 中間報告書、最終報告書など、実績報告と証拠書類の提出が必要。
  6. 補助金の受け取り: 報告書が承認されると、指定口座に補助金が振り込まれる。
業種に合わせたカスタマイズ機能をもつ
自動精算機会社3選

さまざまな自動精算機の販売会社の中から、店舗の「売上アップ」に寄与する機能に注目。
導入業種の豊富さと顧客満足度を高める機能に注目して導入業種が多く、連動機能が多い3社を紹介します。(2021年4月時点)

スターランド

業種・業態に合わせ機能を自由にカスタマイズ
連動機能 12種

カラオケ業界No1!POSシステムとの連動で施設を省力化

導入業種

  • カラオケ※実績NO1
  • アミューズメント施設
  • キッズ施設
  • 駐車場施設
  • 温浴施設
  • サウナ施設
  • 宿泊施設
  • ネットカフェ
  • 飲食店

キャッシュレス決済

  • クレジットカード
  • 電子マネー
  • デビットカード
  • 銀聯カード
  • QRコード

アルメックス

長い販売実績から蓄積したノウハウを搭載
連動機能 9種

クリニックの受付から精算、再来受付までトータルでサポート

導入業種

  • クリニック※導入実績多数
  • 調剤薬局
  • 動物病院
  • レジャーホテル
  • ホテル
  • 飲食店
  • ゴルフ場

キャッシュレス決済

  • クレジットカード
  • 電子マネー
  • QRコード

システムギア

目的別の精算機が2タイプ多彩なカラー数
連動機能 8種

スピードチェックインでホテルフロントの滞在時間を短縮

導入業種

  • ホテル※導入実績多数
  • フィットネスクラブ
  • ゴルフ場
  • 大学
  • 図書館
  • クリニック
  • 金融機関

キャッシュレス決済

  • クレジットカード

※2021年4月時点 特化した機能と導入実績が多い順 各社公式サイトを参照 編集チーム調べ