補助金

中小企業や小規模事業者がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する場合、IT導入補助金を利用することができます。IT補助金とは、生産性を上げる目的のITツール導入に対して給付され、生産性の向上を図ることを目的とした補助金です。

注意しなくてはならないのは、必ずしもすべての経費が交付される訳ではないということです。予め募集されている情報を確認し、対象となる自動精算機への適用と、補助金額の上限額を確認するようにしましょう。

また、申請をしたあとで導入前後の審査が行われ、最終的に補助対象の適用と金額が決定されます。導入後の補助金は、IT導入補助金事務局から指定された情報を記入した書類を提出したあと、検査に問題無かった場合に限り受け取れます。

つまり、後払い（精算払い）となります。自動精算機の場合、精算機というハードウェアに対してではなく、ソフト側、会計や顧客管理、予約管理、在庫管理などのシステムが補助金の対象となります。

ただし、どのITツールでも良いというわけではありません。あらかじめIT導入補助金事務局の承認を受け、事務局のHPに補助対象サービスとして公開されたITツール(ソフトウエア、サービス等)のみが対象となります。

軽減税率制度とは、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、軽減税率として従来の消費税8％が適用される制度です。

これにより、消費税10％と、消費税8％が混在するという状況になります。そのため、店舗はその税制に対応した、システムの導入を行う必要に迫られます。

「軽減税率対策補助金」とは、この軽減税率に対応するレジや受発注システムの導入改修を行うために使うことができる中小企業・小規模事業者向けの補助金制度です。

申請の形式は、それぞれ申請タイプが細かく分かれています。レジはA型に区分され、さらにそこから4タイプに分けられます。レジ・導入型はA−1、レジ・改修型はA−2型、モバイルPOSレジシステムはA−3型、POSレジシステムはA−4型です。

一方、受発注システムはB型に区分され、そこから2タイプに分けられます。受発注システム・指定事業者改修型はB−1型、受発注システム・自己導入型はB−2型となります。A型及びB-2型は事後申請、B−1型は事前申請になります。軽減税率対策補助金事務局に登録されたサービス、対象パッケージ、対象機器が補助対象となります。

感染症拡大に講じた対策として、設備投資の費用を前払いしてもらえる制度や補助金の給付があります。そして、自動精算機の導入もその対象となるのです。
例えば、病院で接触を避けたり、感染拡大防止対策費として自動精算機を導入する場合、補助金普及の対象になります。なお、補助金の需給を希望する場合は、申請期限があるため、厚生労働省のホームページをよく確認し、早めに申請するようにしましょう。

「感染拡大防止支援金」の正式名称は「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」と言い、主に医療機関や薬局などを対象とした助成金になります。
院内の消毒などの環境整備にかかった経費や、診療予約システムや自動精算機といった、患者様との接触を避けるために導入したものも、補助金の対象に含まれます。

病院・クリニックにおける感染症対策の手段としては、自動精算機以外にも、アクリルパネルやベルトパーテーション、1人掛けのチェアなどの備品が挙げられます。
これらの導入にかかった経費も助成金の対象となるため、必要な申請・手続きを行って受給することをおすすめします。

申請に必要な書類は、厚生労働省ホームページ、各都道府県ホームページ等からダウンロードできます。