補助金

補助金・助成金とは、事業主に対して国や自治体、地方公共団体等から事業スタートや働き方改革などの取り組みにかかる経費の一部が給付される制度のことです。
補助金・助成金の目的や趣旨は各制度によって異なり、それぞれで支給額の上限や補助率が決まっています。原則、支給されたお金は返済する必要がないことが特徴です。公募期間中に書類審査を揃えて所定の部署へ提出し、審査にパスすれば給付されます。

補助金とは、主に経済産業省、あるいは地方自治体が公募する給付金制度で「税金」が財源です。誰でも補助金を得られるわけではなく、事業計画書や経費明細書など、所定の書類を揃えて提出し、さまざまな材料をもとに審査されます。採択件数が決まっているため、審査の難易度は高めです。

助成金は厚生労働省から募られることが多く「雇用保険料」が財源です。助成金は受給条件を満たしていれば給付される可能性が高いため、補助金よりハードルは低いです。ただし人気の助成金は短期間で受付が終了になるため、早めに申請する必要があります。
助成金は、雇用や労働環境の整備・改善、設備投資を目的とするものが多いです。

補助金・助成金の給付を受けるには、情報を常に収集する必要があったり、必要書類を作成しなければいけなかったりと手間や時間がかかりますが、そういったデメリット以上に下記のような大きなメリットがあります。

補助金・助成金のメリットは、返済不要のお金が得ることができる点です。
新規事業やシステム導入に掛かるコストを自己資金で賄えない場合、通常は金融機関から融資を受けることになりますが、借りたお金は返済しなくてはいけませんし金利も掛かります。補助金や助成金は原則として返済する必要がないため、金銭面で大きなメリットだと言えるでしょう。

補助金を受けるには厳しい審査をパスしなくてはいけません。書類審査や面接などの審査を受けて採択されるため、補助金の審査を通過するということは、事業計画の価値や将来性が認められたという証明とも言えます。補助金を受けるということは、金銭を得られるだけでなく、社会的信用が得られることでもあるのです。

中小企業や小規模事業者がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する場合、IT導入補助金を利用することができます。IT補助金とは、生産性を上げる目的のITツール導入に対して給付され、生産性の向上を図ることを目的とした補助金です。

注意しなくてはならないのは、必ずしもすべての経費が交付される訳ではないということです。予め募集されている情報を確認し、対象となる自動精算機への適用と、補助金額の上限額を確認するようにしましょう。

また、申請をしたあとで導入前後の審査が行われ、最終的に補助対象の適用と金額が決定されます。導入後の補助金は、IT導入補助金事務局から指定された情報を記入した書類を提出したあと、検査に問題無かった場合に限り受け取れます。

つまり、後払い（精算払い）となります。自動精算機の場合、精算機というハードウェアに対してではなく、ソフト側、会計や顧客管理、予約管理、在庫管理などのシステムが補助金の対象となります。

ただし、どのITツールでも良いというわけではありません。あらかじめIT導入補助金事務局の承認を受け、事務局のHPに補助対象サービスとして公開されたITツール(ソフトウエア、サービス等)のみが対象となります。

軽減税率制度とは、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、軽減税率として従来の消費税8％が適用される制度です。

これにより、消費税10％と、消費税8％が混在するという状況になります。そのため、店舗はその税制に対応した、システムの導入を行う必要に迫られます。

「軽減税率対策補助金」とは、この軽減税率に対応するレジや受発注システムの導入改修を行うために使うことができる中小企業・小規模事業者向けの補助金制度です。

申請の形式は、それぞれ申請タイプが細かく分かれています。レジはA型に区分され、さらにそこから4タイプに分けられます。レジ・導入型はA−1、レジ・改修型はA−2型、モバイルPOSレジシステムはA−3型、POSレジシステムはA−4型です。

一方、受発注システムはB型に区分され、そこから2タイプに分けられます。受発注システム・指定事業者改修型はB−1型、受発注システム・自己導入型はB−2型となります。A型及びB-2型は事後申請、B−1型は事前申請になります。軽減税率対策補助金事務局に登録されたサービス、対象パッケージ、対象機器が補助対象となります。

感染症拡大に講じた対策として、設備投資の費用を前払いしてもらえる制度や補助金の給付があります。そして、自動精算機の導入もその対象となるのです。
例えば、病院で接触を避けたり、感染拡大防止対策費として自動精算機を導入する場合、補助金普及の対象になります。なお、補助金の需給を希望する場合は、申請期限があるため、厚生労働省のホームページをよく確認し、早めに申請するようにしましょう。

「感染拡大防止支援金」の正式名称は「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」と言い、主に医療機関や薬局などを対象とした助成金になります。
院内の消毒などの環境整備にかかった経費や、診療予約システムや自動精算機といった、患者様との接触を避けるために導入したものも、補助金の対象に含まれます。

病院・クリニックにおける感染症対策の手段としては、自動精算機以外にも、アクリルパネルやベルトパーテーション、1人掛けのチェアなどの備品が挙げられます。
これらの導入にかかった経費も助成金の対象となるため、必要な申請・手続きを行って受給することをおすすめします。

申請に必要な書類は、厚生労働省ホームページ、各都道府県ホームページ等からダウンロードできます。

働き方改革推進支援助成金は、厚生労働省が中小企業向けに募っている支援金で、従業員の労働環境改善に取り組む中小企業の事業主に向けてサポートする制度です。労働管理担当者や労働者の研修、外部専門家のコンサルティング費用、就業規則の作成や変更にかかる費用、労務管理用ソフトや機器の導入、労働能率増進のための設備や機器導入など、幅広い目的に対して活用できるのが特徴です。

この助成金は中小企業の生産性を向上させるのと同時に、従業員の時間外労働削減や年次有給休暇取得を目的にしているため、定められた成果目標を設定する必要もあります。
申請書類等は申込期間中に所在地を管理する都道府県の労働局雇用環境・均等部へ提出。年度ごとの予算額は決まっているので、早めに申請することをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所が2020年3月からスタートした制度で働き方改革や被用者保険の適用拡大、インボイス導入、販路開拓に伴うコスト、業務効率化などに取り組む経費の一部が支給されます。地域の雇用を支える小規模事業者の生産性が向上し、持続的に発展できることを目的にしています。

申請書や事業計画書、交付申請書、同意書など公募に関する書類は、日本商工会議所の公式サイトからダウンロードが可能。それらを公募期間中に日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局宛てへ提出します。電子申請による申請も受け付けています。