自動精算機で使える決済方法

現金決済は一番オーソドックスな決済方法。クレジットカードをまだ持っていない未成年でも問題なく使用できるため、より多くの人に対応できる決済方法だと言えます。
「クレジットカードは使いすぎる可能性があるから…」と、今なお現金決済にこだわる層もいるため、キャッシュレス化が進む現代と言えど、無くすことはできない決済方法でしょう。

広く一般的な決済方法である現金決済ですが、デメリットもいくつか存在しています。
お客さん側、店舗側に分けて見ていきましょう。

普段からクレジットカードや電子マネー、QRコードなどを主な支払い方法として利用しているお客さんの場合、現金の手持ちがないといったケースも起こり得ます。一緒に来ていた友人や同僚から現金を借りたり、立て替えてもらったりできればいいですが、一人で来ていた場合には、わざわざ銀行やATMに現金を下ろしに行く必要があります。

そういった手間が発生する可能性も考慮し、「キャッシュレス決済に対応しているお店しか利用しない」という方もいるかもしれません。

現金は、不特定多数の人が触っているものであり、非衛生的であるという見方もあります。特に衛生面に気を付ける必要がある飲食店では、「現金を触ったら手洗い徹底！」といったルールが決められていることも多く、そのたびに作業がストップ。業務能率の低下にもつながることもあるでしょう。

現金決済ではおつりを用意しておく必要があります。いくら自動精算機を導入して精算業務の効率化が実現できたとしても、おつりが不足してしまっては、補充をしたり、ストックの現金がない場合は銀行に両替に行ったりという作業が発生します。
スムーズな精算処理を行い続けるには、多少なりとも人力による作業が発生することは頭に入れておきましょう。

間もなく日本では、新紙幣・新硬貨の発行が予定されています。2021年11月には新500円硬貨が、2024年には新紙幣の発行がそれぞれ予定中。500円玉については、2021年度中に約2億枚もの発行が見込まれています。

自動精算機を現在導入中、あるいはこれから導入予定という場合、新硬貨への対応の準備を進めていく必要があります。
自動精算機を開発・販売しているメーカー側も、新500円硬貨への対応に向けて、商品開発や部材供給体制の整備を進めていますが、実際に各店舗への導入・切り替えにはある程度の時間は要するでしょう。

既存の自動精算機を新硬貨対応へと改造する方法もありますが、中にはそのような改造が難しいタイプもあります。そのような場合は、新しい自動精算機を一から導入する必要も生じるでしょう。
参照元：財務省（https://www.mof.go.jp/policy/currency/bill/20210816.html）

現金決済は幅広い人が利用できる決済方法ではありますが、問題点やデメリットも多くあることが実状です。
それらを考慮すると、自動精算機の決済方法においても、キャッシュレス決済への対応がおすすめであると言えます。

キャッシュレス決済対応によって精算業務が効率化。現金決済において必要となっていた、おつりの補充や両替といった作業が削減され、業務効率化が期待できます。

また、精算時におけるスタッフのミスの削減や、一元データ化されることで会計管理の正確性も向上するでしょう。

これまで現金でのやり取りによって発生していた時間が削減できるため、その分を別の作業に充てたり、お客さんへの対応に回すことで、生産性・お客さんの満足度向上にもつながるはずです。

キャッシュレス化が進むにあたって、メインの支払い方法をキャッシュレス決済に切り替えている人々も増えています。わざわざ、お金を下して持ち歩く必要がなくなりますし、スピーディーな精算はお客さんにとってのメリットにもなります。

また、クレジットカードやQR決済ではポイントが溜まったり、キャンペーンを実施していたりすることがあるので、利便性だけでなくお得感と言う意味でもキャッシュレス決済にこだわる人も多いです。

キャッシュレスと一言で言っても、その種類はさまざま。自動精算機に取り入れるべきキャッシュレス決済の種類について、それぞれの特徴について見ていきましょう。

キャッシュレス決済のなかでもメジャーな手段の一つである「クレジットカード」。ショッピングでの会計はもちろん、電気やガスなどの公共料金の支払いなど、幅広いシーンで利用できる点が大きな特徴です。利用額に応じたポイントシステムをはじめとする付帯サービスの豊富さが魅力となっており、利用比率の高いキャッシュレス決済だと言えるでしょう。

決済システムは、ICチップ、磁気ストライプ、そしてタッチ決済の3種類。現在はICチップが主流となっていますが、国外ではタッチ決済が可能なタイプも広まりつつあります。

電子マネーは、特に若年層の利用率が高いキャッシュレス決済。専用機器にICカードやスマートフォンをかざすだけで支払いできる手軽さが魅力です。
種類によって支払い形式が異なり、プリペイド型（前払い）・デビット型（即時払い）・ポストペイ型（後払い）の3タイプが主な手段となっています。

「Apple Pay」や「Google Pay」といった専用アプリやクレジットカードをインストールしたスマートフォンを使用して行う決済方法です。支払いのたびに財布からクレジットカードなどを取り出す必要がないため、スムーズに会計を済ませられる便利な決済方法だと言えます。

財布を持ち歩くのが面倒で、全ての会計をスマートフォン決済で済ませているという方も多く、そのような方は現金を持ち合わせていないことも。普及が広がっている決済手段でもあるため、問題なく対応できるように、キャッシュレス決済への対応に際しては導入を検討すべき手段の一つです。

決済アプリをインストールしたスマートフォンを使用して、QRコードあるいはバーコードで支払いを行う決済方法です。主な支払方法は2種類となっており、お客さんが店舗側のQRコードやバーコードを読み取るユーザースキャン方式と、店舗側がお客さんのスマートフォンに表示されたコードを読み取るストアスキャン方式とに分かれます。

お得なキャンペーンイベントが開催されたりと、ポイントの還元制度が人気で、近年利用者が増加している決済手段。特にそういったキャンペーンが実施されているときは決済手段として利用する方も増える傾向にあるため、キャッシュレス対応に備えるうえではぜひとも導入を検討したい手段の一つです。

主なキャッシュレス決済手段を紹介してきましたが、実際に導入するとなると、それぞれどのくらいの手数料がかかるのでしょうか。

決済代行会社やクレジットカードの国際ブランドなどによって設定されている手数料はさまざまです。また、販売単価や売り上げ規模が異なるため、業種によっても手数料の相場は変化します。
比較的手数料が安い業種としては、大型チェーン店の家電量販店やコンビニなどが挙げられます。おおよその相場は1%～1.5%程度となっています。

平均では、3.24%～に設定されている場合が多いです。

スマートフォン決済の場合は、紐づけられているクレジットカードが設定している手数料によって差が出てきます。また、QRコード決済の場合も一律ではありませんが、電子マネー決済と同様に平均3.24%ほどが相場となっています。

参照元：ペイサポ（https://www.smbc-card.com/kamei/magazine/point/payment_system.jsp）