カラオケ業界の人手不足

カラオケ業界は現在、その店舗数の多さによる競争の激化が生じています。カラオケ店の数は増えた一方、人口減少などによって需要の大きな伸びにはつながっていません。限られた顧客を奪い合う構図になっており、今後も激しい競争が続くことが予想されます。

そのような状況の中、感染症拡大の影響を受けて客足はさらに減少する事態に。カラオケは「3密」や「飛沫が飛びやすい」などといったイメージが強いことからも、利用を控える動きが加速し業績に大きな影響を与えました。徐々に需要は戻りつつありますが、以前のような業績まで回復させるためには新たな取り組みが必要になっていくでしょう。

カラオケ業界では「歌う」以外のサービスを拡大し、今後の新たな利用シーンとしての価値創造を図っている企業が増えてきています。防音性の高さを活かし大音量でライブ音楽や映像を楽しむサービスを行ったり、Wi-Fiやプロジェクターなどを完備してテレワークの需要を取り込んだり、デリバリー事業を開始する企業も。「歌う」以外の需要獲得に注力する企業は今後も増えていくことが予想されます。

歌うだけの場所という従来のイメージを転換させる取り組みにより、離れた客足を呼び戻すことができるかが今後の市場動向を占ううえでの大きなカギとなるでしょう。

カラオケを始めとするサービス業全体として、離職率の高さが深刻な問題となっています。平成29年に厚生労働省が出した「新規学卒就職者の離職状況」によると、新卒就職者の就職後3年以内の離職率は、過去数年30%～40%程度（※1）。実に約3人に1人が離職をしているということになります。サービス業は女性比率が高いため、育児や出産が原因で離職するといった側面もありますが、他の業界に比べて低賃金であることも追い討ちに拍車をかけています。

営業時間の問題も挙げられます。カラオケやコンビニエンスストアなどのように、24時間営業体制を取る店舗も少なくありません。人材確保ができていないにも関わらず、店舗責任者が長時間労働を行っているような店舗もあります。さらには、年中無休で休みが取りにくいことも挙げられます。従業員にかかる労働時間の負担が、サービス業への更なるイメージ悪化に繋がるという悪循環にも陥っています。
※1参照元：厚生労働省｜新規学卒就職者の離職状況

カラオケ店にも自動精算機の導入が有効です。ホテルの場合と同様、受付業務の一部を負担してくれます。初期投資はかかりますが、省人化をすることができ、また教育にかかる時間や費用を削減することもできます。1人1人の作業負担が減ることで、従業員にも接客業に取り組む余裕が生まれることにも期待が持てます。サービス業のイメージ向上へと繋がり、離職率が低下するなどといった効果も生まれるかもしれません。

自動精算機の導入だけでも期待増ですが、自動入退場システムや各部屋のハンディ端末と連動させると、より効率的な運用ができることが見込めます。自動入場システムでは、人数、利用時間をインプットして精算。時間の超過がなければ、そのまま何もせずに退場することができます。また、各部屋のオーダーとPOSレジが連動していれば、注文を受けた店員がその部屋に向かい、キッチンへとオーダー内容を伝達する手間を省くことができます。