店舗運営における物価高騰への対策

ひとつめの原因として挙げられるのは、エネルギーや原材料などの価格高騰です。2021年以降、エネルギー価格が世界的に高騰しています。製品の製造にも輸出入にもエネルギーは欠かせません。以前に増してエネルギーコストがかかるようになったため、その分物価にも反映されやすくなっているのです。

原油をはじめとしたエネルギー価格の高騰を受け、2021年頃から日本の企業物価指数は歴史的な上昇率を記録しました。輸入物価指数も高い水準となっています。エネルギー価格上昇を受け、多くの産業において資源価格の上昇が製品価格に転嫁されています。

円安の進行も物価高騰に影響しています。円安になると円の価値が下がり、輸入コストが大きく掛かります。日本では、多くの食品や製品を輸入に頼っていますが、輸入コストが高騰しているにもかかわらず値段は以前のまま据え置きだと厳しいため、価格に反映されてしまうのです。

日本の円安は加速度的に進んでいて、2022年10月20日に一時1ドル＝150円を超えました。2011年につけた円の最高値から、通貨の価値はおよそ半分に目減りしたことになります。

物価高騰による店舗への影響を抑えるため行っていることとして、既存メニューの値上げの実施があります。特に飲食店では、ラーメンや牛丼、カレー、回転すしなど大手チェーンでも価格改定の動きが拡がっています。

値上げすることにより一番危惧するのは、客離れを招くことでしょう。価格改定をせざるを得ない状況下でいかに顧客満足度を落とさず店舗経営をしていくべきかが大きなポイントとなります。

例えば、原価が安いメニューを増やして価格が上昇するメニューを減らしたり、原価が高いものと安いものをセットにして販売したり、内容量を減らして価格を据え置いたりなどの対策が必要です。なるべく価格を見直す商品は少ない方が良いので、商品ごとに店舗全体の原価率への影響度の高さを分析し、店舗に合った対策をとることが大切でしょう。

集客販路の拡大を目指すことで、売上アップを図ろうとする企業もあります。例えばECサイトの開設やテイクアウトの導入を行って、新規顧客を獲得したり顧客のリピート率を高めたりする方法です。

ECサイトとは、サービスや製品を販売するウェブサイトのこと。ECサイトの利用者が増加し続けていることから、国内市場規模も年々拡大していっています。ECサイトを成功させるためには、たくさんいる競合他社と差別化しなくてはいけません。顧客数を増やすためには、まず自社の商品やサービスを分析し、戦略を明確にする必要があります。そしてSNSやWEB広告などを活用し、多くの方に認知してもらうことを心がけましょう。お得感があるとユーザーの来店ハードルは低くなります。

また、新型コロナがきっかけで食への意識が変わり、テイクアウトやデリバリーを利用する人も増えています。ただし、実際にテイクアウトをはじめてもユーザーに認知されなければ集客はのぞめません。サービスの情報はインターネット経由で知る人が多いため、SNS広告などを利用して近隣住民にテイクアウトを認知してもらいましょう。

業務の一部を機械化することは、人件費の削減につながります。例えば、飲食店やでは近年タブレット端末を導入する店舗も増えています。客席に注文用のタブレットを設置することで、オペレーションの簡素化を可能とします。客席まで行って注文を取る必要がなく、混雑時にも多くのスタッフを必要としません。少ないスタッフでも満足いくサービスを提供できるようになり、コスト削減を可能とします。

また、自動精算機を導入することもコスト削減対策のひとつです。自動精算機を導入すれば人を介さず料金の支払いをすることができます。正確な精算処理ができるため、ミス処理対応も必要ありません。コストの削減のみならず、スタッフの心理的負担軽減や顧客満足度UPにもつながります。

機械でもできる業務は機械に任せ、人は人にしかできない業務を行うことで業務効率化が期待できるでしょう。

物価高騰は、さまざまな業界に影響しています。物価高騰への対策としては値上げの実施や集客販路の拡大、業務の一部を機械化することによるコスト削減などが挙げられます。自社に合った対策を行って、物価高騰に対処できる環境づくりに取り組みましょう。