コンビニ業界の人手不足
コンビニ業界の現状
コンビニ業界は緩やかに回復傾向に
2011年～2019年までは右肩上がりで業績を上げていたコンビニ業界ですが、2020年に過去10年で初めて販売額が減少。その要因は、外出自粛や不景気による消費者の支出削減の影響だと考えられます。2021年以降は、経済再開やコンビニ各社の戦略転換により、緩やかな回復傾向にあり。一方で、店舗数は微減しています。
大きな転換期を迎えている
コンビニ業界が急成長を遂げた理由は、フランチャイズ方式と呼ばれる店舗数の増加です。けれど少子高齢化により人口が減少しているほか、在宅ワークの増加などで消費者の行動が大きく変化していることを受け、コンビニ業界は大きな転換期を迎えています。
コンビニ大手3社では、新規店舗の増加から、収益確保に向けた新たな取り組みで既存店の売上アップを図る戦略へとシフトする構えを見せています。
コンビニ業界の今後
加速する海外展開
人手不足に伴い、業務量の増加が懸念されている
さまざまなサービスを展開しているコンビニは利用者にとって利便性が高い一方で、そこで働く店員の業務量の増加が課題となっています。セルフレジの導入やIoTの活用など業務の効率化に取り組んではいるものの、顧客単価を上げるために必要な業務量はこれまで以上に増えているのが現状です。
今後のさらなる事業展開に向けて新たな人員の確保が必要になる可能性も高く、人手不足はコンビニ業界の成長を阻む大きな課題となっていくことが懸念されます。
人手不足の原因
利用者の利便性を追求し、銀行ATMや郵便関係、チケット販売にまで対応しているコンビニ。取り扱う業務内容が増えるほど、働き手の負担は増加していきました。昨今は、特に人件費が高騰し、人手不足の影響がコンビニの運営に大きな影を落としています。
経済産業省が行った「コンビニ調査2018結果概要」では、「従業員が十分に足りている」と答えたオーナーはわずか6％だけであり、61％もの店舗にて「従業員が不足している」という結果が出ました。（※1）
その結果を受けて、オーナーの負担を考慮するともはや24時間営業を行うことは困難とされ、国と連携して今後の経営方針を変える取り組みが始まりました。人手不足を補うために営業短縮を行うコンビニもありましたが、それでは配送や運営コストの面の問題が解決されず、根本的な人手不足の解消には至りませんでした。
コンビニの人手不足の原因にはさまざまな要因が複雑に絡み合っていたのです。例えば、店舗側が要求する勤務時間と従業員が希望する勤務時間が一致せず、常に人手不足の時間があったり、人手不足を解消するために従業員への残業を強要していたり、人件費を削減するために最低賃金での求人募集がなされ、求職者が集まらないといった問題があるのです。
スタッフの離職率を下げることなく、これらの問題を解決するにはどうしたら良いのでしょうか。コンビニにおける人手不足の解決方法について以下の章で解説します。
※1 参照元：コンビニ調査2018結果概要
解決方法
昨今、アルバイトの応募もなかなか集まらないと言われているコンビニ業界において、人手不足は深刻な問題となっています。コンビニ業界ではこの問題を解決するために、新たなシステムの導入が進められています。それは、新しい技術を活用したレジシステムです。
ローソンでは『レジロボ』と呼ばれるレジシステムを開発し、既に一部店舗で実際に導入しています。レジロボを設置することで、これまではスタッフが2人で行っていたレジ業務を1人に任せられるようになり、業務効率化だけでなく、人手不足の問題解決にも期待がかかります。
IT技術を活用したレジシステムの導入はコンビニに限った話ではなく、スーパーではお客様に商品のスキャンや決済を行ってもらう「セルフレジ」の導入が進められています。
自動精算機をレジに導入することはコストの削減に繋がるだけでなく、深夜時間帯の無人営業が実現できる点でも大きな期待があります。深夜時間帯にしか対応できない物流の作業があるコンビニにおいて、従業員がレジ業務に煩わされることなく他の業務ができることは大きなメリットだと言えるでしょう。
また、既存店舗においてオーナーの交代・引継ぎ時は、オペレーションレベルが低下したり不正や事故が生じたりなど、様々な問題が生じることがあります。そのような問題も、AIを駆使することで複数店舗の管理が可能なシステムが構築できるかもしれません。
今後もさらなる技術の進化が実現されれば、深刻な人手不足の問題解決に一歩近づくことでしょう。
