自動精算機の耐用年数

自動精算機をはじめ、店舗や施設の設備の中には、パソコンやテーブル、椅子などのように長期間使用できるものがあります。これらの設備は、時間の経過とともに価値が薄れていくものです。

減価償却とは、これらの長期間にわたって使用する固定資産について、時間の経過に合わせて費用を計上していく仕組みのこと。つまり、資産を取得した段階で全額を経費計上するのではなく、資産を使用する期間において分割しながら計上していくことになります。

10万円以上の減価償却資産は、耐用年数に応じて経費を期間で按分。毎年、損なわれた価値の分だけを経費処理する流れとなります。

減価償却には2種類あり、毎期一定額を費用として計上する「定額法」と、毎期一定の率を掛けて算出した額を計上する「定率法」に分けられます。
基本的には、個人事業主は定額法、法人は定率法となっています。

耐用年数とは、減価償却の対象となる資産を使用できる期間のこと。使用開始日から効用喪失日までの期間が耐用年数となり、この期間に応じて経費処理を行っていくこととなります。
すなわち、耐用年数=減価償却期間となり、「設備費用をこの期間に分けて経費として申告する」ということです。

耐用年数は、設備や備品ごとに法律で定められており、各自で設定できるものではありません。国税庁の「法定耐用年数」にもとづいて、経費の処理を行う必要があります。

POSレジの耐用年数は「5年」と定められています。しかし、5年を経過するとその機器は使用できなくなるのかと言うと、そういうわけではありません。耐用年数として定められている5年を過ぎると、減価償却はできなくなりますが、機器に異常や不具合が生じおらず、問題なく使用できるのであれば、そのまま使い続けることも可能です。

POS機能が搭載されている自動精算機の場合も、POSレジと同様に耐用年数は5年と定められています。しかし、国税庁が定めている「勘定項目」において、両者は別々に区分されています。

お客さんが支払った料金の情報がセンターに送られて管理されるシステムのため、機能としてはPOSレジも自動精算機も同じカテゴリーに属しているように感じられます。しかし、例えばコインパーキングに設置されている自動精算機の場合、その勘定科目は「無人駐車管理装置」となり、POSレジとは分類されないようです。耐用年数こそ同じではありますが、項目としては別ということです。

参照元：国税庁（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/081226/07.htm）

店舗や施設に導入する設備は、減価償却資産として経費計上ができるものもあります。それぞれの設備に耐用年数が定められているため、導入にあたっては各耐用年数をチェックすることを忘れないようにしましょう。