医療業界の人手不足

日本にある医療機関の経営状態は決して良いとは言えず、多くの病院は赤字経営と言われています。超高齢化に伴って医療費の抑制が必要になってくることもあり、病院の経営は今後さらに厳しい状況になっていくと予想されます。

また、医師や看護師といった医療従事者の人手不足も深刻です。患者が増え続けているにも関わらず従事できる医師や看護師の数が不足しており、需要と供給のバランスが取れなくなっているのです。その要因は、専門スキルが求められるというハードルの高さに加え、業務負担量の大きさにあります。厳しい労働環境を強いられる場合も多く、貴重な人材の離職に拍車がかかっています。

医療業界に関する「2025年問題」とは、日本の第一次ベビーブーム期に生まれた『団塊の世代』にあたる方全員が、後期高齢者である75歳以上となるのが2025年であるということを示しています。2025年、日本は国民の5人に1人が75歳以上となり超高齢化社会に突入します。医療サポートを必要とする高齢者層が増加することになるため、人材不足を根本的に解消する必要があるのです。

また、社会保障費の増加の問題もあります。このまま少子高齢化が進行していくと、2040年には1.5人の現役世代で1人の高齢者を支えることになります。現役世代の負担がさらに大きくなり、十分な医療費を確保できなくなるでしょう。

少子高齢化が進んでいるため、看護師をはじめとする医療従事者の需要は増えています。しかし、現実にはほとんどの病院が人手不足に悩まされているのです。1病床に対して1人の看護師が見るという事ができない状態になっています。つねに生命に関係する医療現場では、複数の患者を一人の看護師が見るのには限界があると考えて良いでしょう。しかし、実際にはそのような環境になっていることがほとんどなのです。
原因として考えられるのが、業務量の多さです。患者さんや診療のサポートだけでなく、日常生活の援助を必要とする患者のためのサポートも行っています。
クリニックの場合も、医師のサポートだけでなく患者の誘導や医療費の支払いも行っていることでしょう。看護師としての業務以外にも、さまざまな業務を兼任しているといっても過言ではありません。
不規則な労働環境も人手不足の原因となっています。昼勤・夜勤と交代制の医療機関が多く、希望する日に休暇が取りにくいのです。休みの日も固定でないことが多いので、体が休まるサイクルもつかみにくいでしょう。

医療現場の人手不足を解消するためには、医療従事者の確保が必要でしょう。少子高齢化がこれから続くとなると、医療従事者の確保は日本全国で必要となります。従事者を確保するために、国は看護師が養成学校にいる間にさまざまな支援を実施しています。また結婚や出産などを経て医療機関に復帰する看護師が戻ってきやすい環境づくりも大切です。医療従事者の心身のケアも、人手確保には欠かせません。業務量の多さと患者への対応のため、心身には大きな負担がかかると考えられています。医療従事者を長期定着させるためにも、医療従事者本人のケアも考えるべきでしょう。
人手不足を解消するための手段として、人員ではなく機器を導入することも一つの手です。クリニックや診療所などによっては、診療のサポートだけでなく患者の窓口対応も兼ねているところもあります。自動精算機をはじめとする無人の精算機を導入することで、窓口業務を大幅に減らすことが期待できるのです。
人材確保のためには、医療従事者のサポートや支援などに加えて、医療機関ができるさまざまな解決方法を駆使することが大事といえるでしょう。