多店舗経営に取り組むメリット・デメリット

多店舗経営によって店舗数が増えると、売上もそれだけ上がりやすくなるというメリットがあります。当然ながら全店舗が同じ売上を出せるわけではないものの、会社全体で目指せる売上の上限を引き上げられるのは多店舗経営ならではのメリットと言えるでしょう。

大量購入は一般的に値引きの対象となるため、複数の店舗で商品を一括で仕入れることができれば仕入れ単価を下げることができます。また、求人業務を一括で行ったり、マニュアルを統一したりすることでもコスト削減につながり、業務の効率化を図れるメリットもあり。ただ、多店舗経営によって事業規模が大きくなると支払う総額は大きくなるため、全体的な投資コストを考えたうえで検討する必要があります。

特定の商圏で多店舗展開を行うことで、その地域に住んでいる顧客の目にとまりやすくなり、認知度を高められるメリットがあります。一定のエリアに集中して出店する作戦を「ドミナント戦略」と言い、コンビニチェーン店が多く取り入れている手法です。ドミナント戦略は集中的な出店で地域の顧客シェアを独占して、競合他社の入りこむ余地をなくすことを目的としています。

ドミナント戦略によってその地域におけるブランディングを強化でき、認知度や集客力を高められるのは多店舗展開だからこそできる手法です。

1店舗のみの経営だと、周辺環境の変化や設備トラブルなどによる休業といった不測の事態の影響を大きく受けやすく、経営難による倒産のリスクが高くなります。多店舗経営なら1つの店舗が赤字になったとしても、ほかの店舗の売上でカバーすることが可能。リスクを分散できるほか、業績の良い店舗と悪い店舗を比較・分析することで、改善を図れるメリットもあります。

新たに店舗を出店するとなると、物件の取得費用や什器・備品費用、スタッフの教育費など多額のコストが必要です。こうした初期費用はオープンしてすぐに回収できるものではないので、出店前に入念な資金計画を行っておかないと、資金繰りがうまくいかずに本店の経営にも影響を及ぼす可能性があります。

多店舗を経営するとなると、賃料や設備費、人件費、仕入れ費用、税金などの全体の経費が増加します。さらに多店舗経営にあたって倉庫拠点を設ける場合は、倉庫や在庫を管理するためのコストが発生するほか、各店舗に分配する手間も考慮しないといけません。また、店舗によって従業員数や商品の種類、仕入れ数、顧客なども変わってくるので、経営管理も複雑になりがちです。

多店舗経営で増えた経費をいかに減らすかが問題となってきます。

多店舗展開するタイミングは、既存店舗が​黒字で​安定してきたときです。1店舗目が十分利益を出せているのなら、2店舗目が軌道に乗るまで両店の運転資金をカバーすることが可能。また、既存店のノウハウが2店舗目を運営する際に役立ちます。

逆に1店舗目が安定していない状態の場合、その影響は新店舗までおよび経営全体に大きな影響を与える可能性が高いため、多店舗経営は難しいでしょう。

多店舗経営する場合、オーナーに代わって既存店を運営するスタッフが重要。オーナーは新店舗の立ち上げ準備にかかりきりになってしまうことがあり、お店を任せられるスタッフがいないと既存店の売上や評判が落ちてしまう可能性があるので注意が必要です。

人材育成には時間がかかります。お店を任せたいと思えるようなスタッフには、経営的な判断が必要な仕事を任せるとモチベーションも上がるでしょう。

金融機関からの融資が受けられるといった資金調達ができるタイミングも、多店舗展開する良いチャンス。多店舗展開は1店舗目と同じく初期費用がかかりますが、融資が下りれば手元に資金を残した状態で店舗を運営可能です。

ただし、2店舗目の​開店資金を​全額借入を​するのは危険です。ある​程度の​自己資金を​貯めてから2店舗目を考えるようにしましょう。

多店舗経営を成功させるためのポイントの1つとして、マニュアルの整備があげられます。マニュアルなしで店舗責任者に経営を任せた場合、店舗の売上や利益率が店舗責任者の経営方針に依存してしまいかねません。店舗によって経営方針がブレてしまうことは多店舗経営においてリスクがかなり高いため、統一化されたマニュアルを用意しておくことが大切です。

また、作成したマニュアルは、必要なときにいつでも確認できるようにしておきましょう。統一化されたマニュアルを用意しておくことで、多店舗経営でもサービスの品質を一定に保ちやすくなります。

統一化されたマニュアルでサービスの品質を一定に保つことも大切ですが、そのうえで出店地域に合った運営を心がけることも多店舗経営を成功させるポイントです。出店地域に合ったサービスを提供するには、地域の特性や需要を把握した人員の配置が必要になってきます。地元出身のスタッフを雇用したり、地域の需要を経営に反映させる手腕を持ったマネージャーを育成したりなどの対策が求められます。

業務には、システム化できないものとシステム化できるものがあります。システム化可能な業務は、ツールなどを導入してどんどんシステム化しましょう。属人化を防ぐことで人的ミスを減らせます。また、個人の能力に依存せず一定のクオリティを保った作業が可能です。

多店舗展開すると、経営が上手くいっている店舗とそうではない店舗が出てきます。成功事例を横展開できる体制を整え、経営状況を分析しましょう。上手くいっている店舗と何が違うのか分かれば、全体の業績の底上げが期待できます。

多店舗経営を行う場合、しっかりとした事業計画を立てておくことは必須です。新しい店舗がオープンすると初期費用だけでなく、店舗維持費用や人件費、税金などさまざまな経費がかかります。事業を維持させ、さらに発展させていくため、無理のない資金繰り計画を立てましょう。

立地選びは慎重に行うことが大切です。​ターゲットと​する​客層や​競合店舗の​状況を​​入念に​調査し、出店する場所を決めましょう。既存店と2店舗目が近いと、同じ会社の店舗であるにもかかわらず顧客の奪い合いが起きてしまう危険性があるので、しっかりとした戦略構想が成功のカギといえます。

新店舗の経営が波に乗るまではどうしても時間やコストがかかります。しかし、長年赤字が続く店舗を放置しているとやがて繁盛している既存店の経営まで悪化したりブランド力が低下したりする可能性も。どこのタイミングで撤退するか、撤退ラインを事前に決めておくことが大切です。

多店舗経営には、売上の増加や認知度の向上、コストダウンにつながるなどのメリットがある一方で、高額な出店コストや管理コストが発生するというデメリットもあります。出店後に資金繰りが悪化しないように、入念な資金計画やマニュアルの整備などの準備が必須です。そうした労力や出店・管理コストがかかることを考慮したうえで、多店舗展開を行うかどうか検討しましょう。

売上の増加を図るのが目的であれば、自動精算機を導入するという方法もあります。自動精算機によって業務の効率化を図ることで、業務の改善や売上アップにつなげることが可能に。また、早い段階から導入することで、他店舗との差別化を図れるメリットもあります。