自動精算機における年齢確認

年齢確認が必要なお酒やたばこは、未成年者の購入を防ぐために対面販売が原則です。

お酒やたばこを自動精算機で購入しようとすると、バーコードによって 「年齢確認」が必要な商品であることがわかり、レジから音声が出て一時的にレジがロックされます。そしてレジの音声で駆けつけた店員が年齢を確認後、ロックが解除されるシステムになっています。

年齢確認は必須な作業がゆえ、せっかく自動精算機を取り入れてもレジから音声が出るたびに店員の手が必要になり、省人化の弊害となっています。

コンビニやスーパーにとって、アルコール類の販売はお総菜やおつまみ、スナックなどの購入も一緒に見込めるため、客単価を上げられる利益率の高い商品です。しかしせっかくお客様が商品購入に自動精算機を利用しようとしても、お酒やたばこがあると「年齢確認」というひと手間が発生して会計の流れが止まってしまいます。

対面レジであれば、明らかに成人を超えているお客様であれば特に年齢確認せずにスルーするような場面でも、自動精算機ではそうはいきません。

また年齢確認でロックされた際、店員がすぐに確認してロックを解除してくれれば問題ありませんが、忙しければセルフレジの前で待たなくてはならず、スムーズな会計というセルフレジの魅力が損なわれてしまいます。

コンビニやスーパーでは、自動精算機による年齢確認の問題にどのように取り組んでいるのでしょうか。

こちらではローソンの例を挙げて紹介します。自動精算機（セルフレジ）を設置している有人店では、自動精算機の横に置いた専用端末でお客様の運転免許を読み取り年齢確認を行っています。運転免許証の個人情報は保存せず、あくまでも年齢を確認する目的で設置。また他人の免許証を使用する「なりすまし」を防ぐために、有人レジと同じ並びに自動精算機を設置して、免許証の写真と一致しているか店員が目視できるようにしています。

2022年12月現在、政府では自動精算機におけるデジタル技術を活用した年齢確認の課題をクリアするため、日本フランチャイズチェーン協会（JFA）に年齢確認手法の自主的なガイドライン案作成を依頼して、その妥当性を評価していく段階に入っています。ガイドラインが発表されルールが定まれば、小売店にとって、自動精算機の設置はさらに推進しやすくなるでしょう。

2022年11月30日、政府はコンビニの自動精算機で酒やたばこを購入する際の年齢確認にマイナカードの活用を検討していると発表しました。セルフレジに読み取り機を搭載し、マイナカードやマイナカード機能を搭載したスマホをかざして年齢確認ができるような仕組みを予定しています。

デジタル技術を用いることで、今まで以上に正確な年齢確認を実施できるような取り組みが進んでいます。